消費税の増税は、国家財政の破綻と見なしておくべし

消費税の増税が4月より始まります。

消費税は文字通り、物・サービスに対する付加価値税の事で、当然ながら物の購入金額やサービスの受益度合いに比例して支払う税金の金額が膨らみます。

消費税が設立された当初は、慢性的な財政赤字に対する特効薬の様な意味合いでしたが、長期化した不況と少子高齢化が拍車を掛け、消費税は増税の一途をたどっていったのです。

もし反対に日本の財政状況が好転し、若年層の人口も拡大していたのであれば、消費税は増税どころか減税・廃止の可能性も有った訳で、今回の消費税の増税には、国家の財政がもはや破綻状態に有ると言う事を示しているのです。

しかし、本当に国家財政が破綻してしまっては、公務員に対する給料はもちろん、各種公共サービス・国家防衛に至るまでストップしてしまい、本当に何もできなくなってしまうので消費税の増税で何とか延命をしようとしているのです。

この地球上で国家財政が健全か余裕の有る国家は、石油産出国など極一部の限られた国でしかなく、それも石油・天然ガスなどの地下資源に依存している上で繁栄をしているのです。

従って、地下資源に恵まれない日本で暮らす私達の今後取るべき選択は、投資と勤勉に有ると思います。

元々、地下資源に乏しい日本がこれだけ豊かになれたのも、大昔から続く高度な産業技術や教育知識が有ればこそであり、これこそが日本の国力の源泉だったのです。

この国力の源泉を、今一度国民一人一人がしっかり見つめ直し、自分自身の能力をより高く押し上げ、更なる所得の向上に努めれば、消費税の増税に対しても冷静な判断が出来ると思っています。